1988-12-16 第113回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
例えば、今一生懸命やっておりますけれども一般失業対策事業、これは二十二年か三年に始まって、途中で若干法律のあれはやりましたけれども、ずっときておる、それが非常に長引いて焦げついている、こういうことが言われているわけですけれども、やはり対応して必要なくなったものはやめればいいわけですから、その辺でもう少し対応について考えられたらいいと思うんですが、いかがでしょう。
例えば、今一生懸命やっておりますけれども一般失業対策事業、これは二十二年か三年に始まって、途中で若干法律のあれはやりましたけれども、ずっときておる、それが非常に長引いて焦げついている、こういうことが言われているわけですけれども、やはり対応して必要なくなったものはやめればいいわけですから、その辺でもう少し対応について考えられたらいいと思うんですが、いかがでしょう。
炭鉱離職者緊急就労事業及び一般失業対策事業につきましては、事業量と人員の減等に応じまして枠は若干ずつ減少しております。 事業名の略称につきまして補足をさせていただきます。よろしく。
○細見政府委員 まず、お尋ねのありました一般失業対策事業は、先生御承知のように、緊急失業対策法に基づきまして、昭和四十二年五月から、失業者に就業の機会を与えることを目的にいたしまして、国庫の負担を受けまして都道府県が直営で、現在でもなお全国的に実施いたしている事業でございます。
第二は、筑豊地区などに行って見ましても、一般失業対策事業等四事業の旧産炭地対策を進めているんですが、石油関税との見合いがあって来年で打ち切ってしまうといううわさがかなり現地の労働者を不安に陥れています。したがって、これはぜひ継続してもらいたいということが第二の問題です。
福岡県の飯塚、直方、田川三地域の職安管内での一般失業対策事業それからいわゆる緊就、開就の適格者数と、同じ地域の人口の一体何％にこの適格者が当たるのか、数字をお知らせいただきたいと思います。
やはりおっしゃるように、一般失業対策事業費の場合には、事業費単価は二千百五円八十二銭でございましょう、四十九年度の予算で。しかし、これが特別地域の開発就労事業になりますと四千六百円、二倍になっておる。産炭地緊急就労事業費、これで見ますと、事業費単価は四千六百円、これもやはり二倍。産炭地域の開就事業費、これは事業費単価は七千円、三倍になっておる。
○吉田分科員 一般失業対策事業、一般失対と通俗的にいいますが、最近は少し重点が変わりましたけれども、この何年間か関係者の間で失対打ち切り反対という要求といいますかあるいはスローガンをわれわれはたくさん見てまいりました。実際にこの数年、北九州あるいは福岡県下でやられましたことを見ますと、一般失対の打ち切り反対というのが痛切な要求であることは私もわかりました。
たとえば一般失業対策事業は門戸をふさいでしまってますから、これははいれない。そういたしますと産炭地域開発就労事業、こういうことになるわけでありますけれども、これだと、一体肉体的にそれが可能なのかどうか、こういうことが一酸化炭素中毒患者だけに心配があります。そうかといって、じゃ、どこかのところで草むしりぐらいということになってきますと、それでは一体生活が立っていくのか、これもまた問題があります。
この適用を受けないその他の関連企業の離職者あるいは従前の失業者等につきましては、緊急就労対策事業、その他一般失業対策事業等で従来その就労を確保してまいったわけでございます。
従来の就労者につきましては、公共事業及び一般失業対策事業等において就労を確保することといたしております。 炭鉱離職者の雇用対策につきましては、前年度に引き続き、緊急就労対策事業及び産炭地域開発就労事業を実施するほか、炭鉱離職者就職促進手当の引き上げ等を行ない、離職者援護事業の充実をはかることとしております。
しかしながら、従来の就労者につきましては、これを一般失業対策事業の中に吸収いたしまして、従来どおり月二十二日の就労は十分確保したいというふうに考えておる次第でございます。 次に、炭鉱離職者対策及び駐留軍関係離職者対策でございますが、炭鉱離職者対策といたしまして、まず緊急就労対策事業につきましては、吸収人員は若干減少いたしましたが、事業費の単価を引き上げております。
ただいま先生御指摘のように、予算上の一般失業対策事業のワクが減少いたしております。昭和四十四年度の予算では、御指摘のように十四万七千という吸収人員のワクを設けておりますが、これは御承知のように、現在の雇用情勢から見まして、いわゆる人手不足の状態にございます。したがって、民間雇用も非常に増大しておりますので、失業対策事業のワクが減少するというのは、これは自然の成り行きと私ども考えております。
失業対策事業につきましては、規模を、一般失業対策事業を、三十九年度の十八万六千人に対しまして、一日平均吸収人員を十六万六千人に減らしております。特別失業対策事業については、八千人から一応七千人。
この中では労力費の単価につきまして若干の是正が行なわれておりますが、一般失業対策事業につきましては、吸収人員が二十万人と予定されておりましたが、十八万六千人、若干縮小されております。 税収につきましては先ほど申し上げましたとおりでございます。 交付税につきましてはすでに大臣の御説明で明らかでございますので省略さしていただきます。
本年度に比較しますと、約二十七億七千万円の増でございます、まず、一般失業対策事業につきましては、一日平均吸収人員が、本年度同様二十万三千人、事業費単価につきまして、まず労力費については、本年度より三十三円増の四百五十八円、それから資材費につきましては七円四十銭増の七十六円四十銭、また新たに従来の事務費から管理監督費を別に計上しておりますが、これを含めました単価では、本年度より十六円三銭を増額いたしております
まず、一般失業対策事業につきましては、吸収人員は本年度同様二十万三千人、事業費単価のうち労力費につきましては、本年度より三十三円増の四百五十八円、それから資料費につきましては七円四十銭増の七十六円四十銭、それから事務費につきましては、新たに従来の事務費から管理監督費を別に計上いたしておりますが、これを含めた単価では、本年度は前年度より十六円三銭増加いたしております。
十四ページに経費のおもな内容が書いてございますが、まず、一般失業対策事業につきましては、吸収人員を二十万三千人、就労日数を二十二日とし、また、民間同種賃金が上昇している実情にかんがみまして、賃金日額を三十三円引き上げて四百五十八円とするとともに、夏季年末特別対策分を三日分増加して二三・五日分といたしております。 それから、特別失業対策事業については、吸収人員一万人を予定いたしました。
経費内訳は、そこに掲げてございまして、おもなる事項が十四ページに書いてございますが、（１）といたしまして、一般失業対策事業については、吸収人員を二十万三千人、就労日数を二十二日とし、また民間同種賃金が上昇している実情にかんがみて、賃金日額を三十三円引き上げて四百五十八円といたしますとともに、夏季・年末特別対策分を三日分増加して二十三・五日分といたしております。
第三項が、一般失業対策事業を全面的に廃止する、こうなんです。今あなたの御答弁を聞きますというと、全面的廃止は否定された。けっこうなことであります。これは私は信頼したいと思う。労働大臣が本日の予算委員会で責任を持って全面的廃止はしないと断定をされたのでございますから、私はこれを信頼いたしておきます。
○加藤（武）政府委員 ただいまの失対事業は、御承知のような一般失業対策事業、それに臨時就労あるいは特別失対というような何種類かに分かれた複雑な失業対策事業なのでありまして、かようなものを総合的にいかようにするかということの検討をいたしたい、かように思うわけであります。